※実際にお納めいただく平成21年度の保険料の金額は、平成２０年中の所得金額によって決まります。
※給与所得に専従者給与部分がある場合や、事業所得の計算上専従者給与控除を受けている場合、または土地・建物等に係る分離譲渡所得がある場合は、世帯内均等割額の算定が正確にできないことがあります。
また、試算結果はあくまで目安であり、実際の保険料と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
低所得者に対する軽減
- 所得割を負担する方のうち、賦課のもととなる所得が５８万円以下の方については、所得割額が５割軽減されます。
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- 次に該当する世帯の方は、被保険者均等割額が軽減されます。
| 軽減割合 |
世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額の計 |
| ９割軽減 |
３３万円以下で被保険者全員が年金収入８０万円以下（他の所得がない）の世帯 |
| ８．５割軽減 ※ |
３３万円以下（上記以外） |
| ５割軽減 |
３３万円＋｛２４．５万円×被保険者数（世帯主を除く）｝以下 |
| ２割軽減 |
３３万円＋｛３５万円×被保険者数｝以下 |
※ 平成２１年度の特別軽減措置により、７割軽減が８．５割軽減になります。
被用者保険の被扶養者だった方に対する軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者（健康保険組合や共済組合などの医療保険であり、市町村の国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません）であった方は、制度加入後２年間は、所得割額がかからず、均等割額は５割軽減されます。
ただし、特例措置として、平成２２年３月までは、所得割額がかからず、均等割を９割（35,703円）軽減し下記の保険料額となります。
| 平成21年度被扶養者軽減後の保険料額・・・・３，９６０円 |
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