• 対象者(被保険者)
  • 受けられる給付
  • 保険料
  • こんなときは手続きを
  • 健康診査・歯科口腔健診
  • 医療費適正化
  • 医療機関等のみなさまへ
  • よくある質問
  • 後期高齢者医療制度の概要
  • 広域連合について
  • 入札情報
  • 例規集
  • リンク集
  • 問い合わせ先
  • 市町村専用ログイン

保険料

 

○保険料は、広域連合ごとに条例で定められた県内均一の保険料率で計算されます。

○保険料は被保険者一人ひとりに課せられ、1人当たりの保険料額は、「均等割額」と「所得割額」の2つで構成されます。

  • 「均等割額」・・・被保険者全員が均等に負担するもの。
  • 「所得割額」・・・被保険者の所得に応じて課せられるもの。

被保険者の「(前年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円))×所得割率」で算定します。

○保険料の料率等(均等割額と所得割率)は、2年ごとに見直しされます。
平成30・令和元年度の島根県の均等割額と所得割率
均等割額 43,440円
所得割率 8.25%
○保険料はどんなに所得が高い方でも年額62万円が上限となります。

令和元年度保険料の軽減について(①・②)

①均等割額の軽減

 世帯の所得状況に応じて下記のとおり均等割額は軽減されます。
 本則7割軽減の対象の方は、これまでさらに上乗せして軽減(8.5割、9割)されてきましたが、令和元年度から段階的に見直しを行っています。

対象者の所得要件
(世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)
均等割の軽減割合
令和元年度 令和2年度 令和3年度
【平成30年度における8.5割軽減の区分】
33万円以下
8.5割 7.75割 7割
(本則)
【平成30年度における9割軽減の区分】
うち、世帯の被保険者全員の各種所得なし
(年金の所得は控除額を80万円として計算)
8割 7割
(本則)
33万円+28万円×(被保険者数)以下 5割
33万円+51万円×(被保険者数)以下 2割

※ 9割軽減の対象であった方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は年金保険料の納付実績等に応じて異なります。)
 8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減に据え置くこととします。
※前年度の1月1日において65歳以上の方は、軽減判定の際に限り公的年金の所得から15万円を限度として控除があります。
※軽減判定の際には、「専従者控除」「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※所得等の申請がない場合は、軽減されないことがあります。
※軽減判定は、賦課期日(4月1日または資格取得日)時点で行われます。
※令和元年度分から2割・5割軽減の対象者が拡大されました。

②被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置(令和元年度)

 被用者保険(健康保険組合や共済組合などの医療保険であり、市町村の国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません)の被扶養者であった方の保険料は、所得割額がかからず、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額を5割軽減します。
 なお、低所得世帯に対する軽減で8割及び8.5割軽減対象となる方は、そちらが優先されます。
※被用者保険の被扶養者であったことの確認は、原則として被用者保険の保険者からの通知により行いますが、被用者保険の被扶養者本人からの資格喪失の事実で申し受けて減額賦課を行う機会もありますので、保険料の通知を受けられた際には軽減額をご確認のうえ、申し出ていただきますようお願いいたします。

保険料の算定例

 次の保険料算定例のうち、ご自分の状況にあったものをお支払いいただく保険料額の参考としてください。ただし、この算定例はあくまで参考としていただき、詳しく知りたい場合は、こちらの広域連合またはお住まいの市町村担当課にお問い合わせください。

(単身世帯の場合の例)
年金額 均等割の
軽減割合 
軽減後の
均等割額
所得割額
保険料総額※
A+B
80万円 8割軽減 8,688円 0円 8,680円
153万円 8.5割軽減 6,516円 0円 6,510円
168万円 8.5割軽減 6,516円 12,375円 18,890円
196万円 5割軽減 21,720円 35,062円 56,780円
219万円 2割軽減 34,752円 53,625円 88,370円
250万円 43,440円 80,025円 123,460円
330万円 43,440円 146,025円 189,460円

※保険料額については、10円未満切捨て

保険料の納め方(特別徴収)

 年金が年額18万円以上の方は、原則として保険料は年金からの引き去り(特別徴収)となります。
 ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの引き去りの対象にはなりません。
 なお、引き去りされた保険料は、本人の所得税や住民税の社会保険料控除として申告できます。

 口座振替でのお支払いへ変更を希望されるときは、お住まいの市町村担当課までお問い合わせください。


特別徴収の具体例

4月から翌年3月の年間保険料額を6回(仮徴収3回、本徴収3回)に分割し、偶数月の年金支払いにあわせて自動的に保険料を引き去りします。

■仮徴収(4月・6月・8月)

原則として、年間保険料額が確定するまでの間は、2月の特別徴収金額を基準とした金額を4月・6月・8月の年金引き去りによりご納付いただきます。

■本徴収(10月・12月・翌年2月)

前年中の所得をもとに年間保険料額が確定した後、仮徴収でご納付いただいた分を差し引き、残りの金額を10月・12月・翌年2月の3回に分けて、年金からの引き去りによりご納付いただきます。

(例えば)

年間保険料額が15万円の場合、15万円から仮徴収の金額6万円(2万円×3回=6万円)を差し引き、残りの金額9万円を10月・12月・翌年2月の3回に分けて(3万円×3回=9万円)年金から引き去りされます。

年金の支給月
4月支給  6月支給  8月支給  10月支給 12月支給  翌年
2月支給
2万円 2万円 2万円 3万円 3万円 3万円
   
仮徴収期間(6万円) 本徴収期間(9万円)
  
前年の所得で計算した年間保険料額(15万円)

保険料の納め方(普通徴収)

 普通徴収は、納付書又は口座振替などの方法で保険料を市町村に納めていただくものです。

保険料を滞納したら財産の差押えが執行されることがあります

 事情により保険料が払えない場合は、できるだけ早く市町村窓口へ相談してください。
 災害などの特別の事情もなく滞納が続くと、通常の被保険者証よりも有効期間の短い、「短期被保険者証」を交付する場合もあります。滞納が1年以上続いた場合には被保険者証を返還してもらい、『資格証明書』を交付する場合があります。資格証明書で病院にかかるときには、医療費が全額自己負担になります。その後、お住まいの市町村窓口にて申請することにより自己負担分を除いた額が支給されます。