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保険料

 

○保険料は、広域連合ごとに条例で定められた県内均一の保険料率で計算されます。

○保険料は被保険者一人ひとりに課せられ、1人当たりの保険料額は、「均等割額」と「所得割額」の2つで構成されます。

  • 「均等割額」・・・被保険者全員が均等に負担するもの。
  • 「所得割額」・・・被保険者の所得に応じて課せられるもの。

被保険者の「(前年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円))×所得割率」で算定します。

○保険料の料率等(均等割額と所得割率)は、2年ごとに見直しされます。
平成30・31年度の島根県の均等割額と所得割率
均等割額 43,440円
所得割率 8.25%
○保険料はどんなに所得が高い方でも年額62万円が上限となります。

平成30年度分保険料の軽減について(①・②)

後期高齢者医療では、世帯の所得等に応じて保険料軽減制度が設けられているほか、国の特例措置によってさらなる保険料軽減対策が導入されています。(なお、この特例措置については、平成29年度分から国において段階的に見直されています。)

また、平成30年度分から5割軽減と2割軽減について、それぞれ対象者が拡大されることになりました。

①均等割額の軽減

軽減割合

(軽減後の均等割額)

対象世帯

 (同じ世帯の被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計額が以下の基準を超えないこと) 

9割軽減
(4,344円) 
「基礎控除額(33万円)」以下で、「被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減
 (6,516円) 
「基礎控除額(33万円)」以下の世帯
5割軽減
(21,720円)
「基礎控除額(33万円)+{27.5万円×世帯に属する被保険者数}」以下 
【変更点】これまでの計算式中で27万円であったものが、平成30年度分から27.5万円となります。
2割軽減
 (34,752円)
「基礎控除額(33万円)+{50万円×世帯に属する被保険者数}」以下
【変更点】これまでの計算式中で49万円であったものが、平成30年度分から50万円となります。

※前年度の1月1日において65歳以上の方は、軽減判定の際に限り、公的年金の所得から15万円を限度として控除があります。

※軽減判定の際には、「専従者控除」や「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。

 

②被用者保険の被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者(健康保険組合や共済組合などの医療保険であり、市町村の国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません)であった方は、所得割額がかからず、被保険者均等割額を5割軽減し、保険料は21,720円となります。

※被用者保険から被扶養者であったことの通知がない場合は、上記の軽減を受けることができません。

被用者保険の被扶養者であった方が、上記の軽減に該当していないという方は、お住まいの市町村担当課までご相談ください。

※①均等割額の軽減で9割及び8.5割軽減対象となる方は、そちらが優先されます。

保険料の算定例

 次の保険料算定例のうち、ご自分の状況にあったものをお支払いいただく保険料額の参考としてください。ただし、この算定例はあくまで参考としていただき、詳しく知りたい場合は、こちらの広域連合またはお住まいの市町村担当課にお問い合わせください。

(単身世帯の場合の例)
収入の状況 均等割の
軽減割合 
均等割額
(A) 
所得割額
(B) 
保険料額
(A)+(B) 
例1 公的年金等収入80万円 9割軽減 4,344円 0円 4,340円
例2 公的年金等収入153万円 8.5割軽減 6,516円 0円 6,510円
例3 公的年金等収入195.5万円 5割軽減 21,720円 35,062円 56,780円
例4 公的年金等収入218万円 2割軽減 34,752円 53,625円 88,370円
例5 公的年金等収入200万円+
給与所得100万円
  43,440円 121,275円 164,710円
例6 公的年金等収入250万円+
農業所得100万円
  43,440円 162,525円 205,960円
例7 公的年金等収入300万円+
配当所得300万円
  43,440円 368,775円 412,210円
例8 公的年金等収入350万円+
分離長期譲渡一般所得800万円
  43,440円 818,400円 620,000円

※保険料額については、10円未満切り捨てです。

保険料の納め方(特別徴収)

 年金が年額18万円以上の方は、原則として保険料は年金からの引き去り(特別徴収)となります。
 ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの引き去りの対象にはなりません。
 なお、引き去りされた保険料は、本人の所得税や住民税の社会保険料控除として申告できます。

■年金から引き去りの方でも、口座振替に変更ができます■

 口座振替に変更すると、納付した保険料は口座振替の名義人が所得税や住民税の社会保険料控除として申告することができます。(それにより所得税や住民税の負担が下がる場合があります。)
 年金からの引き去りの方で、口座振替でのお支払いへ変更を希望されるときは、お住まいの市町村担当課までお問い合わせください。(ただし、滞納があった場合などは、別途ご相談となることがあります。)


特別徴収の具体例

4月から翌年3月の年間保険料額を6回(仮徴収3回、本徴収3回)に分割し、偶数月の年金支払いにあわせて自動的に保険料を引き去りします。

■仮徴収(4月・6月・8月)

原則として、年間保険料額が確定するまでの間は、2月の特別徴収金額を基準とした金額を4月・6月・8月の年金引き去りによりご納付いただきます。

■本徴収(10月・12月・翌年2月)

前年中の所得をもとに年間保険料額が確定した後、仮徴収でご納付いただいた分を差し引き、残りの金額を10月・12月・翌年2月の3回に分けて、年金からの引き去りによりご納付いただきます。

(例えば)

年間保険料額が15万円の場合、15万円から仮徴収の金額6万円(2万円×3回=6万円)を差し引き、残りの金額9万円を10月・12月・翌年2月の3回に分けて(3万円×3回=9万円)年金から引き去りされます。

年金の支給月
4月支給  6月支給  8月支給  10月支給 12月支給  翌年
2月支給
2万円 2万円 2万円 3万円 3万円 3万円
   
仮徴収期間(6万円) 本徴収期間(9万円)
  
前年の所得で計算した年間保険料額(15万円)

保険料の納め方(普通徴収)

 普通徴収は、納付書又は口座振替などの方法で保険料を市町村に納めていただくものです。

保険料を滞納したら財産の差押えが執行されることがあります

 事情により保険料が払えない場合は、できるだけ早く市町村窓口へ相談してください。
 災害などの特別の事情もなく滞納が続くと、通常の被保険者証よりも有効期間の短い、「短期被保険者証」を交付する場合もあります。滞納が1年以上続いた場合には被保険者証を返還してもらい、『資格証明書』を交付する場合があります。資格証明書で病院にかかるときには、医療費が全額自己負担になります。その後、お住まいの市町村窓口にて申請することにより自己負担分を除いた額が支給されます。