受けられる給付

• 所得区分
• 医療費が高額になったとき
• ７５歳の誕生月における自己負担限度額の特例
• 食費・居住費の標準負担額
• 厚生労働大臣が認める特定疾病
• 高額医療・高額介護合算制度
• 医療費などを全額支払ったとき
• 移送に費用がかかったとき
• 被保険者が亡くなったとき
• 交通事故などの被害にあったとき
• こんなときは給付を受けることができません

※本人確認書類及び個人番号確認書類について

所得区分

　医療機関で受診した際、かかった費用の１割～３割を医療機関の窓口に支払っていただきます。
　自己負担割合は、本人又は同一世帯の被保険者及び世帯員の所得と収入により判定します。

区分		要件	自己負担割合
①	現役並み所得者Ⅲ	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税標準額が６９０万円以上の方	３割 ※
②	現役並み所得者Ⅱ	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税標準額が３８０万円以上６９０万円未満の方
③	現役並み所得者Ⅰ	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税標準額が１４５万円以上３８０万円未満の方
④	一般所得者Ⅱ	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税標準額が２８万円以上で、 ●世帯の被保険者が１人の場合、 　 年金収入＋その他の合計所得金額が２００万円以上の方 ●世帯の被保険者が２人以上の場合、 　 年金収入＋その他の合計所得金額が３２０万円以上の方	２割
⑤	一般所得者Ⅰ	●現役並み所得者、一般所得者Ⅱ、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の方	１割
⑥	低所得者Ⅱ	世帯の全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の方
⑦	低所得者Ⅰ	世帯の全員が住民税非課税で、その世帯全員の所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０６,７００円として、給与の所得は控除額に１０万円を加えて計算）を差し引いたときに０円となる方

医療費が高額になったとき

窓口負担は、月ごとの上限額が設けられます。また、入院の場合、同一の医療機関の窓口で支払っていただく負担額は月ごとの上限額までとなります。

区分		自己負担限度額（月額）
		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯合算）
①	現役並み所得者Ⅲ	252,600円＋ （医療費－842,000円）×1％ ≪140,100円 ※1≫
②	現役並み所得者Ⅱ	167,400円＋ （医療費－558,000円）×1％ ≪93,000円 ※1≫
③	現役並み所得者Ⅰ	80,100円＋ （医療費－267,000円）×1％ ≪44,400円 ※1≫
④	一般所得者Ⅱ	18,000円 ※2	57,600円 ≪44,400円 ※1≫
⑤	一般所得者Ⅰ
⑥	低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
⑦	低所得者Ⅰ		15,000円

※1 過去１２か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が４回以上あった場合の、４回目以降の額

※2 年間（８月～翌年７月）の自己負担限度額は144,000円。

７５歳の誕生月における自己負担限度額の特例

　月の途中で７５歳の誕生日を迎え、被保険者となる人は、誕生月に「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者医療」の二つの制度に加入することになるため、７５歳の誕生月に限り、下の表のとおりになります。

※１日生まれの人など、７５歳の誕生月に加入している制度が後期高齢者医療のみの場合は、対象外となります。

区分		自己負担限度額（月額）
		外来（個人ごと）	外来＋入院（個人合算）	外来＋入院（世帯合算）
①	現役並み所得者Ⅲ	126,300円＋ （医療費－421,000円）×1％ ≪70,050円 ※1≫		252,600円＋ （医療費－842,000円）×1％ ≪140,100円 ※1≫
②	現役並み所得者Ⅱ	83,700円＋ （医療費－279,000円）×1％ ≪46,500円 ※1≫		167,400円＋ （医療費－558,000円）×1％ ≪93,000円 ※1≫
③	現役並み所得者Ⅰ	40,050円＋ （医療費－133,500円）×1％ ≪22,200円 ※1≫		80,100円＋ （医療費－267,000円）×1％ ≪44,400円 ※1≫
④	一般所得者Ⅱ	9,000円	28,800円 ≪22,200円 ※1≫	57,600円 ≪44,400円 ※1≫
⑤	一般所得者Ⅰ
⑥	低所得者Ⅱ	4,000円	12,300円	24,600円
⑦	低所得者Ⅰ		7,500円	15,000円

※1 過去１２か月以上に外来＋入院の限度額を超えた支給が４回以上あった場合の、４回目以降の額（他の医療保険での支給回数は通算されません）。

高額療養費の支給申請をされるとき	届出の書類	届出に必要なもの
	高額療養費支給申請書	資格確認書 振込先のわかるもの 本人確認のできるもの（※1） 個人番号確認のできるもの（※2）

食費・居住費の標準負担額

入院したときは、食費と居住費の一部を患者（被保険者）本人が負担します。

所得区分		一般病床	療養病床
			入院医療の 必要性の高い方以外		入院医療の 必要性の高い方
		食事代 （１食あたり）	食費 （１食あたり）	居住費 （１日あたり）	食費 （１食あたり）	居住費 （１日あたり）
一般・現役並み所得者 （低所得者Ⅰ、Ⅱ以外の方）		５１０円（注1）	５１０円（注2）	３７０円	５１０円（注3）	３７０円
低所得者 Ⅱ	90日以内の入院 （過去１年の入院日数）	２４０円	２４０円		２４０円
	90日を超える入院 （過去１年の入院日数）	１９０円			１９０円
低所得者 Ⅰ		１１０円	１４０円		１１０円
	老齢福祉年金受給者		１１０円	０円		０円

（注１）指定難病患者は１食あたり３００円
（注２）管理栄養士又は栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は４７０円となる
（注３）指定難病患者は１食あたり３００円、居住費は１日あたり０円

厚生労働大臣が認める特定疾病

　「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示されると、医療費の自己負担額（入院・外来）が１ヶ月１万円になります。
※対象疾病：血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症、人工透析が必要な慢性腎不全

特定疾病療養受療証の交付を受けるとき	届出の書類	届出に必要なもの
	特定疾病認定申請書	資格確認書 医師の意見書 本人確認のできるもの（※1） 個人番号確認のできるもの（※2）

高額医療・高額介護合算制度

　 同一世帯の被保険者において、医療保険の患者負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合に、これらを合わせた額について年額（毎年８月１日から翌年７月３１日）での上限額を設け、負担を軽減します。

区分		自己負担限度額（年額）
		平成３０年７月まで	平成３０年８月から
①	現役並み所得者	６７万円	①現役並み所得者Ⅲ	２１２万円
②			②現役並み所得者Ⅱ	１４１万円
③			③現役並み所得者Ⅰ	６７万円
④	一般所得者	５６万円
⑤	低所得者Ⅱ	３１万円
⑥	低所得者Ⅰ	１９万円

 

高額・介護合算療養費の支給申請をされるとき	届出の書類	届出に必要なもの
	高額介護合算療養費等支給申請書	資格確認書 振込先のわかるもの 本人確認のできるもの（※1） 個人番号確認のできるもの（※2）

医療費などを全額支払ったとき

　次のような場合は、医療費をいったん全額自己負担しますが、申請して認められると広域連合から自己負担分を除いた額が払戻しされます。

	届出の書類	届出に必要なもの
やむを得ない理由で、 マイナ保険証または資格確認書を持たずに受診したとき	療養費支給申請書	診療報酬等明細書 領収書 資格確認書、印かん 振込先のわかるもの
医師が必要と認めた コルセットなどの補装具代		医師の診断書・装着証明書 領収書 資格確認書、印かん 振込先のわかるもの
海外渡航中に治療を受けたとき （治療目的の渡航は除く）		診療内容明細書 領収明細書 パスポート 資格確認書、印かん 振込先のわかるもの
輸血した生血代がかかったとき		医師の証明書 領収書 資格確認書、印かん 振込先のわかるもの

本人確認書類及び個人番号確認書類について

※1 本人確認のできるもの	1点確認	マイナンバー（個人番号）カード 旅券（パスポート） 運転免許証 運転経歴証明書 身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳 在留カード 特別永住者証明書 官公署・都道府県・市町村が発行した氏名、生年月日又は住所が記載されている顔写真付き証明書類
	2点確認	資格確認書 年金手帳 官公署・地方公共団体・事業主等が発行した氏名、生年月日又は住所が記載されている顔写真のない証明書類
※2 個人番号確認のできるもの		マイナンバー（個人番号）カード 通知カード 個人番号が記載された住民票の写し 個人番号が記載された住民票記載事項証明書 官公署・市町村等が発行した個人番号、氏名、生年月日、又は住所が記載されている書類

詳しくは、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口にお問い合わせください。