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受けられる給付

※本人確認書類及び個人番号確認書類について

所得区分

 医療機関で受診した際、かかった費用の1割(現役並み所得者の方は3割)を医療機関の窓口に支払っていただきます。
 3割負担となる現役並み所得者となるかどうかは、同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。

区分 条件 自己負担割合
現役並み所得者 被保険者の課税所得が145万円以上の方 3割
一般 ①③④以外の方 1割
低所得者 Ⅱ 住民税非課税世帯に属する方(④以外の方)
低所得者 Ⅰ 住民税非課税世帯に属する方で、世帯の所得が0円になる方または老齢福祉年金を受給している方

※自己負担割合が「3割」の方で、次の要件のいずれかを満たす方は、基準収入額適用申請により自己負担が「1割」になります

(要件①)
世帯内の被保険者の方の収入合計が、後期高齢者お二人以上世帯の場合、520万円未満、後期高齢者お一人世帯の場合、383万円未満の方
(要件②)
世帯内に、70~74歳の方がお住まいであり、その方と被保険者の方の収入合計が520万円未満の方(ただし、世帯内の被保険者がお一人である場合のみ)

注)収入合計とは、税申告における各種所得の総収入金額(必要経費等を控除する前の額)の合計です。

基準収入額適用申請をされるとき 届出の書類 届出に必要なもの
基準収入額適用申請書PDF
  • 保険証
  • 印かん
  • 対象者の収入状況がわかるもの(確定申告の写しなど)
  • 本人確認のできるもの(※1
  • 個人番号確認のできるもの(※2

医療費が高額になったとき

窓口負担は、月ごとの上限額が設けられます。また、入院の場合、同一の医療機関の窓口で支払っていただく負担額は月ごとの上限額までとなります。

区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯合算)
現役並み所得者
(自己負担割合が3割の方)
57,600円 80,100円+1% ※1
(44,400円)    ※2
一般 14,000円 ※3 57,600円
(44,400円) ※2
低所得者 Ⅱ ※4 8,000円 24,600円
低所得者 Ⅰ ※5 15,000円

※1 総医療費が267,000円を超えた場合、超えた額の1%が加算されます。

※2 ( )内は、過去12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合の、4回目以降からの額。

※3 年間(8月~翌年7月)の限度額は、144,000円。

※4 「低所得者Ⅱ」・・・世帯全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の方。

※5 「低所得者Ⅰ」・・・世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

75歳の誕生月における自己負担限度額の特例

 月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となる人は、誕生月に「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者医療」の二つの制度に加入することになるため、75歳の誕生月に限り、下の表のとおりになります。

※1日生まれの人など、75歳の誕生月に加入している制度が後期高齢者医療のみの場合は、対象外となります。

区分 自己負担限度額(月額)
個人単位(75歳の誕生月) 世帯合算
(外来+入院)
外来 入院 個人合算
(外来+入院)
現役並み所得者 28,800円 40,050円+1% ※1
[22,200円] ※3
40,050円+1% ※1
[22,200円] ※3
80,100円+1% ※2
[44,400円] ※3
一般 7,000円 28,800円
[22,200円] ※3
28,800円
[22,200円] ※3
57,600円
[44,400円] ※3
低所得者 Ⅱ 4,000円 12,300円 12,300円 24,600円
低所得者 Ⅰ 7,500円 7,500円 15,000円

※1「+1%」は医療費が133,500円を超えた場合、超過額の1%を負担

※2「+1%」は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を負担

※3[ ]内は過去12カ月以内にすでに4回以上世帯で外来+入院の限度額を超えた支給があった場合、4回目からの額。(他の医療保険での支給回数は通算されません。)

高額療養費の支給申請をされるとき 届出の書類 届出に必要なもの
高額療養費支給申請書PDF
  • 保険証
  • 印かん
  • 振込先のわかるもの
  • 本人確認のできるもの(※1
  • 個人番号確認のできるもの(※2
「低所得者Ⅰ」「低所得者Ⅱ」に該当する方へ

「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関へ提示することにより、窓口の自己負担額を上記金額に抑えられます。

  届出の書類 届出に必要なもの
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付をうけるとき 限度額適用・標準負担額減額認定申請書PDF
  • 保険証
  • 印かん
  • 本人確認のできるもの(※1
  • 個人番号確認のできるもの(※2
上記のときで、やむを得ず減額されない食事代を支払ったとき(減額される分の差額を申請するとき) 食事療養差額支給申請書PDF
  • 保険証
  • 印かん
  • 振込先を確認できるもの
  • 領収書
  • 本人確認のできるもの(※1
  • 個人番号確認のできるもの(※2

厚生労働大臣が認める特定疾病

 「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示されると、医療費の自己負担額(入院・外来)が1ヶ月1万円になります。
※対象疾病:血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全

特定疾病療養受療証の交付を受けるとき 届出の書類 届出に必要なもの
特定疾病認定申請書PDF
  • 保険証
  • 印かん
  • 医師の意見書
  • 本人確認のできるもの(※1
  • 個人番号確認のできるもの(※2

高額医療・高額介護合算制度

  同一世帯の被保険者において、医療保険の患者負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合に、これらを合わせた額について年額(毎年8月1日から翌年7月31日)での上限額を設け、負担を軽減します。

区分 高額医療・高額介護合算制度における
自己負担限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者 Ⅱ 31万円
低所得者 Ⅰ 19万円

 

高額医療・介護合算療養費の支給申請をされるとき 届出の書類 届出に必要なもの
高額医療・高額介護合算療養費支給申請書PDF
  • 保険証
  • 印かん
  • 振込先のわかるもの
  • 本人確認のできるもの(※1
  • 個人番号確認のできるもの(※2

食費・居住費の標準負担額

入院したときは、食費と居住費の一部を患者(被保険者)本人が負担します。

所得区分 一般病床 療養病床
入院医療の
必要性の高い方以外
入院医療の
必要性の高い方
食事代
(1食あたり)
食費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
食費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
一般・現役なみ
(低所得者Ⅰ、Ⅱ以外の方)
360円(注1) 460円(注2) 370円 360円(注3) 200円
低所得者
90日以内の入院
(過去1年の入院日数)
210円 210円 210円
90日を超える入院
(過去1年の入院日数)
160円 160円
低所得者
  100円 130円 100円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

(注1)・指定難病患者は1食あたり260円
    ・一般所得区分の精神病棟長期入院患者は1食あたり260円
(注2)管理栄養士又は栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は420円となる
(注3)指定難病患者は1食あたり260円、居住費は1日あたり0円

本人確認書類及び個人番号確認書類について

※1 本人確認のできるもの 1点確認
  • 個人番号カード
  • 旅券(パスポート)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 官公署・都道府県・市町村が発行した氏名、生年月日又は住所が記載されている顔写真付き証明書類
2点確認
  • 保険証
  • 年金手帳
  • 官公署・地方公共団体・事業主等が発行した氏名、生年月日又は住所が記載されている顔写真のない証明書類
※2 個人番号確認のできるもの
  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 個人番号が記載された住民票の写し
  • 個人番号が記載された住民票記載事項証明書
  • 官公署・市町村等が発行した個人番号、氏名、生年月日、又は住所が記載されている書類

詳しくは、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口にお問い合わせください。