(趣旨)

第1条　この告示は、監査委員の事務を補助する職員(以下「補助職員」という。)の処務に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　補助職員の所掌事務は、次のとおりとする。

(職の設置等)

第3条　補助職員の職として次の職を置く。

(決裁の原則)

第4条　事案の処理は、すべて監査委員の決裁を受けなければならない。ただし、専決事項の定めのあるものについては、書記長がその事案を専決することができる。

(書記長の専決事項)

第5条　書記長は、次の事案を専決することができる。

(専決にかかわる疑義等)

第6条　前条の専決事案のうち疑義のあるものについては、監査委員の指示を受けなければならない。

(代決)

第7条　書記長に事故があるとき、又は欠けたときは、上席の書記が代決する。

(後閲)

第8条　前条の規定により代決した事案については、代決の旨を表示し、後閲の必要のあるものは、「後閲」と明記して事後速やかに決裁者の閲覧を受けなければならない。

(公印の種類等及び公印保管者)

第9条　公印の種類、ひな形及び寸法並びに公印保管者は、別表のとおりとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、文書管理、公印管理及び補助職員の服務等に関する取扱いについては、広域連合長事務部局の例による。