(趣旨等)

第1条　島根県後期高齢者医療広域連合長(以下「連合長」という。)が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)又は島根県後期高齢者医療広域連合行政手続条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第22号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第2条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(別記様式)により行うものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第3条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知(法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)を受けた当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、次に掲げる事項を記載した書面を連合長に提出することにより聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加許可の手続)

第4条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日から起算して7日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第5条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による資料の閲覧の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を連合長に提出することにより行うものとする。ただし、法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定による資料の閲覧の求めは、口頭ですることができる。

(主宰者の指名の手続)

第6条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第7条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可の申請は、聴聞の期日から起算して7日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐する場合については、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　連合長は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所をその事務所の掲示場に掲示しなければならない。この場合において、連合長は、速やかに、その旨を当事者及び参加人(当該公開を相当と認めたときまでに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に通知するものとする。

(陳述書の提出)

第10条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書)

第11条　主宰者は、法第24条第1項又は条例第24条第1項に規定する調書に、次に掲げる事項を記載し、記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第12条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては連合長に提出することにより行うものとする。