2　条例第6条第1項に規定する書面(以下「公開請求書」という。)は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

2　公開請求書を実施機関に送付して公開請求をする場合には、公開請求者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したものを実施機関に提出すれば足りる。

3　公開請求者のうち、条例第5条第3号から第5号までのいずれかに該当するもの(法人を除く。)は、当該各号のいずれかに該当することを証する書類を提出しなければならない。

2　条例第11条第2項の公文書の全部を公開しない旨の決定(条例第10条の規定により公開請求を拒否するとき及び公文書を保有していないときを含む。)に係る書面は、公文書非公開決定通知書(様式第4号)とする。

2　条例第15条第1項及び第2項の規定による第三者に対する意見照会の通知は、公文書の公開決定等に係る意見照会書(様式第7号)により行うものとする。

3　条例第15条第1項及び第2項に規定する意見書は、公文書の公開決定等に係る意見書(様式第8号)とする。

4　条例第15条第3項に規定する書面は、公文書の公開決定に係る通知書(様式第9号)とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録の全部を公開する場合は、光ディスクに複写したものの交付の方法により公開することができる。

2　公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を汚損し、又は破損してはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該公文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4　公文書の写しを交付する場合における当該写しの交付部数は、公文書1件につき1部とする。

2　条例第18条に規定する公文書の写しの送付に要する費用の額は、郵便料金に相当する額とする。

3　条例第18条に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、当該写しの交付を受ける前に納付するものとする。

2　任意公開の申出があった場合における公開するかどうかの回答は、公文書任意公開回答書(様式第11号)によるものとする。

3　任意公開の申出における本人確認等については、第3条第1項及び第2項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。