(趣旨)

第1条　島根県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総務課長への合議)

第3条　課等の長は、次に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第4条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第5条　広域連合長は、翌年度の行政の重点施策及び予算編成方針を定め、毎年8月末日までに課等の長に通知するものとする。

(予算要求書等の作成)

第6条　課等の長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、その所管に属する事務及び事業について、歳入歳出予算要求書及び関係書類を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第7条　総務課長は、前条の規定により予算要求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、これに必要な調整を加え、意見を付して広域連合長の査定を受けなければならない。

(予算に関する説明書の作成)

第8条　総務課長は、前条の査定結果に基づき、予算案及び政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の補正等)

第10条　既定の予算について、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第5条から前条までの規定に準じて補正予算を編成するものとする。この場合において、第6条第1項に掲げる書類に代えて歳入歳出補正予算要求書及び関係書類を提出するものとする。

(予算が成立したときの通知)

第11条　広域連合長は、予算が成立したとき又は予算について広域連合長が専決処分をしたときは直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　総務課長は、広域連合長の命を受け、予算の成立後、速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、課等の長に通知しなければならない。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行の基準)

第13条　歳入歳出予算は、第9条第1項及び第2項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(予算執行計画)

第14条　課等の長は、第11条の規定により予算成立の通知を受けたときは、予算執行方針に基づき、予算執行計画書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算の配当(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越された経費を含む。以下同じ。)は、予算の成立の日の翌日をもって配当とするものとし、原則として年間配当とする。

(弾力条項の適用)

第16条　課等の長は、その所管にかかわる特別会計について、法第218条第4項の規定に基づいて、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　課等の長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節間の金額の流用を必要とするときは、総務課長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第18条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用の必要があるときは、その旨を総務課長に申し出なければならない。

(事故繰越の手続)

第19条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度内に総務課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第20条　課等の長は、政令第145条第1項の規定により継続費の支払残額を翌年度に繰り越すときは、同項に規定する継続費繰越計算書を作成し、これに継続費繰越説明書を添えて翌年度の5月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第21条　課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の6月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第22条　課等の長は、政令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて翌年度の5月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第23条　課等の長は、第16条の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の6月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第24条　第22条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の事故繰越しをした場合に準用する。この場合において、第22条中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは「事故繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第25条　政令第151条並びにこの規則第14条第3項、第16条第3項及び第17条第2項の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(財政運営に関する調査等)

第26条　総務課長は、財政の健全な運営及び予算の執行の適正を期するため、必要に応じ、課等の長に対し資料の提出若しくは報告を求め、又は予算の執行状況について調査することができる。

(歳入の調定)

第27条　収入決定権者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第28条　収入決定権者は、あらかじめ調定をすることができない収入金については当該収入金が収納された時に、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第29条　収入決定権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第27条の規定に準じて調定をしなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第30条　収入決定権者は、過年度収入となる過誤払返納金(資金前渡、概算払等の精算残金に関するものを含む。)については、出納閉鎖期日の翌日をもって第27条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第31条　収入決定権者は、既に調定を終わった歳入について、当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額又は減少額について、第27条に準じて調定をしなければならない。

(納入の通知)

第32条　収入決定権者は、第27条第2項及び第4項、第29条及び第31条の規定に基づいて収入金の調定をしたときは、納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書等の変更及び再発行)

第33条　収入決定権者は、納入通知書等又は返納通知書等を発した後に、次に掲げる理由に該当するときは、新たに納入通知書等又は返納通知書等を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(納付の場所)

第34条　広域連合長は、納入通知を発し、又は納入通知書を送付する場合は、指定金融機関等を納付場所とするものとする。ただし、第32条第2項の規定により納入の通知をする場合においては、出納機関を納付場所とするものとする。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第35条　第32条第2項の規定による収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。納入通知書による領収証書を発し難いときもまた同様とする。

(口座振替による納付)

第36条　納入義務者が歳入を口座振替の方法によって納付しようとするときは、指定金融機関等に預金口座を設けているときでなければならない。

(郵便振替による納付)

第37条　歳入の収納は、指定金融機関等によるほか、郵便振替によることができる。

(収納後の整理)

第38条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、収入日計表を作成しなければならない。

(私人に対する徴収又は収納の事務の委託)

第39条　収入決定権者又は会計管理者は、政令第158条第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託することが適当と認めたときは、次に掲げる事項を記載した書面に、当該委託契約書案を添えて広域連合長の決裁を受けなければならない。

(事務委託の公表)

第40条　政令第158条第2項の規定による本務委託の公表は、広域連合の掲示場に掲示して行うものとする。

(過誤納還付)

第41条　収入決定権者は、年度内における歳入について、誤納又は過納があったとき、又は第31条の規定により調定に係る金額を減少した場合においては、当該納入に係る金額又は当該減少額に相当する金額を過誤納として、納入者に還付しなければならない。

(収入更正)

第42条　収入決定権者は、収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあったときは、直ちに更正の調定をしなければならない。

(督促)

第43条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第44条　収入決定権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金であり、当該督促状において指定した納期限までに納入されないときは、収入決定権者は広域連合長に報告し、広域連合長の決定により滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越)

第45条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないものがあるときは、当該期日の翌日においてその収入できなかった額を翌年度の対応する歳入科目に、調定を繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第46条　収入決定権者は、毎年度末において既に調定した収入金のうちその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の実施)

第47条　支出決定権者は、法令又は予算の定めるところにより、支出負担行為をしなければならない。ただし、別表第1に掲げるものについては、支出負担行為書兼支出命令書を使用することができる。

(支出負担行為の認証)

第48条　支出決定権者は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を総務課長に送付し、その認証を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　前条の規定による支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出決定権者による支出負担行為)

第50条　複数の支出決定権者が共同で支出負担行為をすることができる費目は、次に掲げるとおりとする。この場合においては、主たる支出決定権者は、他の支出決定権者とあらかじめ協議しなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第51条　支出決定権者は、第48条第1項の規定により支出負担行為の認証を受けるもののうち、総務課長が特に指示するものについては、あらかじめ会計管理者に対し、同項各号に掲げる書類により協議しなければならない。

(支出の決定)

第52条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をしなければならない。

(分割支出の決定)

第53条　第29条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う場合の支出の決定について準用する。

(支出の決定の変更)

第54条　支出決定権者は、第52条の規定により支出の決定をした後において、当該決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに増加額又は減少額については、支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第55条　支出命令は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第56条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで支出命令をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第57条　報酬、給料、職員手当その他の給与金及び報償金について支出命令書を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により控除すべきものがあるときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した後、債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第58条　支出命令権者は、第52条から第54条までの規定により支出の決定がなされたときは、直ちに出納機関に対して支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、併せてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第59条　出納機関は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たって、関係書類の提出を求めて行わなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、併せて実地に調査することができる。

(資金前渡のできる経費)

第60条　資金前渡をすることのできる経費は、政令第161条第1項及び第2項に規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第61条　支出命令権者は、政令第161条第1項各号に掲げる経費について、同項の規定に基づき資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第62条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか及び法令又は契約の規定に違反することはないか等について調査し、支払をなすべきものと認めるときは、支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類(以下「領収証書等」という。)を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第63条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額があるときは、直ちにこれを精算し、前条の規定により徴した領収証書等を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第64条　概算払をすることができる経費は、政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第65条　支出命令権者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第66条　支出命令権者は、概算払を受けた職員が概算払資金について、精算に関する書類を提出したときは、これに基づき精算書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第67条　前金払をすることができる経費は、政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第68条　支出命令権者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には「前金払」と記載しなければならない。

(過年度支出)

第69条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、広域連合長の決定を受けなければならない。

(振替収支)

第70条　次に掲げることを目的とする歳出予算の支出は、振替の方法により行わなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第71条　第39条第1項の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第39条第1項中「収入決定権者」とあるのは「支出決定権者」と、「収入金の徴収又は収納」とあるのは「支出」と読み替えるものとする。

(小切手払)

第72条　出納機関は、債権者に対し小切手をもって支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とした氏名を記載した指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、当該債権者に交付しなければならない。

(現金払)

第73条　出納機関は、現金払をするときは請求書等により、現金を交付して領収証を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴収することができないものにあっては、職員の作成した支払証明書に広域連合長の証明を受けて領収書に代えることができる。

(口座振替による支払)

第74条　政令第165条の2の規定により広域連合長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支出の整理)

第75条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支払日計表を作成しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第76条　支出命令権者は、政令第159条の規定により戻入れをしようとするときは、速やかに戻入命令書を作成し、出納機関に送付するとともに、当該納入者に返納通知書を送付しなければならない。

(支出更正)

第77条　支出命令権者は、支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正するための調査決定をし、出納機関に対し、支出更正伺書により支出更正命令を発しなければならない。

(決算書等の提出)

第78条　会計管理者は、法第233条第1項の規定により、毎年度、歳入歳出決算書を調整し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、翌年度の7月10日までに広域連合長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第79条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、広域連合長の指示を受けて第70条の規定の例によりこれを処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第80条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、理由を付してその旨を総務課長に通知しなければならない。

(資格の確認)

第81条　入札執行者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から入札参加に必要な資格を有することが確認できる書類を徴し、政令第167条の4及び第167条の5第1項の規定により、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第82条　政令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第83条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積る契約金額の100分の10以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第84条　入札保証金は、現金又は第121条各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については、同条に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第85条　入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の納付について、その全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第86条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定した後、落札者に対しては、当該契約が確定した後、入札保証金還付請求書の提出を受けてそれぞれ納付者に還付するものとする。

(予定価格の設定)

第87条　予定価格決定権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、入札執行者を通じて開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第88条　入札執行者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して広域連合長の承認を受けなければならない。

(入札手続)

第89条　入札執行者は、入札者をして入札書を1件ごとに作成させ、所定の日時に所定の場所において提出させなければならない。この場合において、代理人が入札をするときは、あらかじめ委任状を提出させなければならない。

(入札の無効)

第90条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。

(再度入札)

第91条　入札執行者は、政令第167条の8第4項の規定による再度入札をする場合においては、前の入札をした者以外の者を参加させてはならない。

(入札執行の取りやめ)

第92条　入札執行者は、一般競争入札を執行するに当たり、不正その他の事由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取りやめなければならない。

(落札の通知)

第93条　入札執行者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札参加者の指名)

第94条　入札執行者は、政令第167条の規定により指名競争入札方法による契約を締結しようとするときは、原則として4人以上の者を選定し、広域連合長の認定を得て入札参加者として指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第95条　第81条及び第83条から第93条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。この場合において、第85条第2号中「政令第167条の5」とあるのは「政令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合)

第96条　契約権者は、政令第167条の2の規定により随意契約による契約を締結しようとするときは、あらかじめ第87条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の種類及び限度額)

第97条　政令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(せり売りによる場合)

第98条　第81条から第86条まで及び第93条の規定は、政令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合にこれを準用する。

(契約締結の期間)

第99条　契約権者は、落札者に、第93条の規定による落札の通知を受けた日から7日以内に契約を締結させなければならない。ただし、広域連合長が特に認めた場合は、この期間を延長することができる。

(契約書の作成)

第100条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第101条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第102条　次の各号のいずれかに該当する場合において、第100条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第103条　政令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第104条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の納付について、その全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第105条　契約保証金は、契約の履行後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第106条　第84条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、同条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(延滞違約金)

第107条　契約権者は、契約の相手方がその責めに帰すべき事由により、契約期間内に契約の履行をしないときは、遅延日数1日につき契約代金の額の1,000分の1の割合に相当する延滞違約金を徴収しなければならない。

(仮契約)

第108条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第15号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第109条　課等の長又は課等の長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行中途における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第110条　課等の長又は課等の長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第111条　契約権者は、政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該委託者をしてその結果を記載した書面を提出させ、これを確認しなければならない。

(代価の支払)

第112条　契約代金は、第110条第5項の規定による検査調書、検収調書及び前条による書面が具備されなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第113条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既済部分に対する代価が契約代金の10分の4を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(契約の解除等)

第114条　契約権者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(出納員の設置)

第115条　会計管理者の事務を補助するため、出納員を置くことができる。

(会計職員の設置)

第116条　会計事務を処理するため、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納員等の事務引継)

第117条　出納員又は現金取扱員及び物品取扱員(以下この条において「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内に事務引継書によりその所管する事務を、後任者に引き継がなければならない。

(歳計現金の保管)

第118条　歳計現金は、会計管理者が広域連合名義により金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第119条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入を必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第120条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第121条　保証金その他担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては額面金額の10分の8の額又は時価の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(歳入歳出外現金等の受入れ及び払出し)

第122条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公金出納取扱契約)

第123条　広域連合長は、政令第168条第2項の規定により、公金の収納又は支払の事務を取り扱わせる金融機関(以下「指定金融機関」という。)を指定したときは、次に掲げる事項について契約をしなければならない。

(指定金融機関の責務)

第124条　指定金融機関は、この規則及び前条の規定により締結する契約の定めるところにより、公金の出納又は支払いの事務を取り扱わなければならない。

(標札の掲示)

第125条　指定金融機関等は、次に定めるところにより標札をそれぞれ店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第126条　指定金融機関の広域連合の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(出納の区分)

第127条　指定金融機関は、次の区分により広域連合の公金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第128条　指定金融機関等は、出納機関の指示するところにより、広域連合の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第129条　収納代理金融機関は取り扱った公金について、日計報告書及び月計報告書を作成し、それぞれ指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第130条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第131条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は出納機関からの納入通知書等に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込があったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第132条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第133条　総務課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめそれに必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は排除について必要な措置を取らなければならない。

(公有財産の取得報告)

第134条　総務課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により広域連合長及び会計管理者にその旨を報告するとともに、行政財産については、当該行政財産の管理に係る財産管理者に引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第135条　財産管理者は、その管理する公有財産について常にその現況を把握し、当該公有財産の維持、保全、使用の適否及び公有財産の増減等に留意しなければならない。

(財産台帳)

第136条　財産管理者は、管理に係る公有財産(行政財産)について財産台帳を調製し、それぞれ次に掲げる区分により、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第137条　財産台帳に登録すべき価額は、それぞれ当該公有財産の取得の原因により買入価額、建築(建造)価額、取得価額、額面価額、出資金額等によるものとし、これらにより難いものについては、評定価額によらなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第138条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、当該行政財産の表示、変更後の使用目的、変更の理由又は廃止の理由等を記載した書面を広域連合長に提出し、決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第139条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(分類)

第140条　物品は、その用途に従い備品及び消耗品に分類する。

(管理の義務)

第141条　物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第142条　物品は、常に良好な状態で供用することができるように保管しなければならない。

(備品の標示)

第143条　備品には、標識を付させなければならない。ただし、性質形状等により標識を付しがたいものについては、適当な方法により表示することができる。

(所管換)

第144条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、所管換をすることができる。

(重要物品)

第145条　第78条に規定する財産に関する調書に記載する物品は、第140条に定めるもののうち、次に掲げるものとし、重要物品として整理するものとする。

(不用の決定等)

第146条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、前条に規定する物品であるときは、あらかじめ広域連合長の承認を受けなければならない。

(債権管理者の指定)

第147条　債権の管理に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(債権管理者の事務の範囲)

第148条　債権管理者の事務の範囲は、広域連合の債権について、広域連合が債権者として行う事務のうち、次に掲げるものを除いたものとする。

(債権の発生に関する通知)

第149条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により契約金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(督促の請求)

第150条　債権管理者は、その所管する債権について収入決定権者に対し、政令第171条の規定による督促をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立)

第151条　債権管理者は、その所掌する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、広域連合長の決定を受けなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、この限りでない。

(徴収停止)

第152条　債権管理者は、その所掌する債権について政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により広域連合長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第153条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第154条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合にあっては、履行期限又は履行延期の特約等をする日から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期特約等に係る措置)

第155条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、特に広域連合長が認める場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第156条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第157条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第158条　債権管理者は、その所掌する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第159条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて広域連合長が指定するものを除くほか、会計管理者が行うものとする。

(手続の準用)

第160条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」、「支出命令権者」、「財産管理者」及び「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(指定金融機関等の検査)

第161条　会計管理者は、政令第168条の4第1項の規定により会計事務の適正を期するため、指定金融機関等の検査(以下この節において「検査」という。)を定期又は臨時に行う。

(検査の通知)

第162条　前条の検査を行うときは、あらかじめ検査を受ける者に対して検査実施の日時、提出書類その他必要な事項について通知しなければならない。

(検査の執行)

第163条　検査員は、検査に際し、法令の規定若しくは契約に違反する事実又は是正改善を要する事項があった場合には、責任者に対して意見を述べ、又は必要な措置を要求することができる。

(検査報告)

第164条　会計管理者は、検査終了後10日以内に検査報告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項があるときは、直ちにそのてん末及び意見を広域連合長に報告し指示を受けなければならない。

(検査後の措置)

第165条　会計管理者は、検査の結果、改善すべき事項があると認めるときは、検査を受けた者に対して指摘又は改善命令を発するとともに、その後の処置につき報告を求めなければならない。

(その他の検査)

第166条　広域連合長は、必要があると認めるときは、財務に関する事務の執行に関し、職員に命じて検査を行わせるものとする。

(検査の執行)

第167条　検査は、次の事項について行う。

(検査報告)

第168条　会計管理者又は検査した職員は、検査終了後速やかに関係書類を添えて、検査の結果を広域連合長に報告しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第169条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券若しくは物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て広域連合長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第170条　支出命令権者は、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたとき、又は当該行為を怠ったことにより広域連合に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて広域連合長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出命令権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事務報告)

第171条　財産管理者は、天災その他の事故により、その管理に属する公有財産について滅失又は毀損を生じたときは、直ちにその状況を書面により広域連合長及び会計管理者に報告しなければならない。

(証拠書類の種類)

第172条　証拠書類とは、収入支出の事実を証明する書類及びこれに附帯する書類をいう。

(証拠書類の作成)

第173条　証拠書類の文字は、消滅しやすいもので記載してはならない。

(外国文の証拠書類)

第174条　外国文をもって記載された証拠書類には、その訳文を添付しなければならない。

(帳票の整理)

第175条　会計管理者、指定金融機関等が備えるべき帳票のうち、主なる種類及び保存年限については別に定める。

(財務の帳票等)

第176条　この規則に定める帳簿及び帳票等は、広域連合長が別に定める。

(補則)

第177条　この規則に定めるもののほか財務に関し必要な事項は、別に定める。