2　広域連合長は、前項の申請書を受理し、審査を行った結果、政令第3条の規定に定める状態にないことを確認したときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第2号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理し、適当と認めるときは、当該申請者に後期高齢者医療被保険者資格期間証明書(様式第8号)を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに決定し、却下に該当するときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第10号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　省令第42条第2項の規定による入院時生活療養標準負担額の差額支給申請は、後期高齢者医療食事療養差額支給申請書により行うものとする。この場合において、様式第11号中「後期高齢者医療食事療養差額支給申請書」とあるのは、「後期高齢者医療生活療養差額支給申請書」と、「食事療養」とあるのは「生活療養」と、「食事負担額差額」とあるのは「生活負担額差額」とする。

3　広域連合長は、前2項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第12号)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第13号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　海外において診療を受けたときの療養費の支給申請は、診療内容明細書(様式第17号)及び領収明細書(様式第17号の2)を添えて行うものとする。

3　広域連合長は、第1項の申請書を受理したときは、第10条第3項に準じて取り扱うものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療特別療養費支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療特別療養費支給申請却下通知書(様式第20号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、第10条第3項に準じて取り扱うものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに決定し、却下に該当するときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第25号)により当該申請者に対し通知するものとする。

3　省令第62条第8項において準用する省令第19条の規定による特定疾病療養受療証の再交付申請は、後期高齢者医療特定疾病療養受療証再交付申請書(様式第26号)により行うものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに決定し、却下に該当するときは、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書(様式第26号の3)により当該申請者に対し通知するものとする。

3　省令第66条の2第6項において準用する省令第19条の規定による限度額適用認定証の再交付申請は、後期高齢者医療限度額適用認定証再交付申請書(様式第26号の4)により行うものとする。

4　省令第66条の2第6項において準用する省令第20条第1項の規定による後期高齢者医療限度額適用認定証の更新は、第6条の規定を準用する。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに決定し、却下に該当するときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書(様式第28号)により当該申請者に対し通知するものとする。

3　省令第67条第6項において準用する省令第19条の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付申請は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証再交付申請書(様式第29号)により行うものとする。

4　省令第67条第6項において準用する省令第20条第1項の規定による後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の更新は、第6条の規定を準用する。

2　福祉医療対象者(島根県が制定した福祉医療費助成事業補助金交付要綱第2条第1号に規定する福祉医療対象者をいう。以下同じ。)が前項による申請を行うときは、後期高齢者医療高額療養費受領委任状(様式第31号)を添付しなければならない。

3　広域連合長は、第1項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療高額療養費支給決定通知書(様式第32号)又は後期高齢者医療高額療養費支給申請却下通知書(様式第33号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　福祉医療対象者が前項による申請を行うときは、後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)受領委任状(様式第33号の3)を添付しなければならない。

3　広域連合長は、第1項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第33号の4)又は高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第33号の5)により当該申請者に対し通知するものとする。

4　省令第70条の3第3項の規定による証明は、島根県後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第33号の6)により行うものとする。

2　福祉医療対象者が前項による申請を行うときは、後期高齢者医療高額介護合算療養費受領委任状(様式第35号)を添付しなければならない。

3　広域連合長は、第1項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、高額介護合算療養費支給決定通知書(様式第36号)又は高額介護合算療養費不支給決定通知書(様式第37号)により当該申請者に対し通知するものとする。

4　省令第71条の10第2項の規定による証明は、島根県後期高齢者医療高額介護合算療養費等自己負担額証明書(様式第38号)により行うものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療葬祭費支給決定通知書(様式第40号)又は後期高齢者医療葬祭費支給申請却下通知書(様式第41号)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療傷病手当金支給決定通知書(様式第41号の6)又は後期高齢者医療傷病手当金支給申請却下通知書(様式第41号の7)により当該申請者に対し通知するものとする。

2　政令附則第12条第3項の規定により保険料の仮徴収を実施するときは、後期高齢者医療仮徴収額決定通知書(様式第45号)により通知するものとする。

2　広域連合長は、市町村長が還付し、又は充当した過誤納保険料の額及び前項の規定により加算した還付加算金に相当する額を、当該市町村長に対して補填するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、島根県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則(平成20年島根県後期高齢者医療広域連合規則第4号。以下「改正前規則」という。)の規定によりなされた支給の決定その他の処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和4年度における被保険者証の更新の特例)

3　令和4年度における被保険者証の更新は、第6条の規定にかかわらず、8月1日と10月1日に行うものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第42号及び様式第44号は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)