2　この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報が記載されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　審査会の委員は、島根県後期高齢者医療広域連合情報公開条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第23号。以下「情報公開条例」という。)第22条に規定する島根県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会(以下この条において「情報公開審査会」という。)の委員をもって充てる。

3　審査会の委員の任期は、情報公開審査会の委員の任期による。

4　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　施行日前に旧条例第12条第1項若しくは同条第2項若しくは第3項(これらの規定を旧条例第23条第2項、第27条第3項及び第30条第4項において準用する場合を含む。)、第23条第1項、第27条第1項若しくは第2項又は第30条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除及び利用又は提供の中止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第35条第1項に規定する島根県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会にされた諮問で、この条例の施行の際、当該諮問に対する答申がなされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、当該諮問に対する旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　施行日の前日において旧条例第3条第2項又は第11条第2項に規定する者に該当する者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧条例第2条第4号に規定する実施機関が保有していた旧条例第2条第1号に規定する個人情報(旧条例第2条第5号に規定する公文書に記録されているものに限る。以下「旧個人情報」という。)を含む個人の秘密に属する事項が記録された情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た旧個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、施行日前に行ったその法人又は人の業務(旧条例第11条第1項の業務をいう。)に関して、施行日以後に前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。