(趣旨)

第1条　この規則は、島根県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第2条第3号に規定する広域連合長が別に定める者等)

第3条　条例第2条第3号に規定する広域連合長が別に定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第3条第6項に規定する広域連合長が別に定める場合)

第4条　条例第3条第6項に規定する広域連合長が別に定める場合は、同条第2項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更した場合とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第5条　条例第3条第6項に規定する広域連合長が別に定めるものは、条例第8条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

(条例第3条第7項に規定する広域連合長が別に定める事情)

第6条　条例第3条第7項に規定する広域連合長が別に定める事情は、交通事故その他条例第3条第7項に規定する者の責めに帰することができない事情とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第7条　条例第3条第7項に規定する広域連合長が別に定める金額は、次に掲げる金額とする。

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項)

第8条　条例第4条第4項に規定する広域連合長が別に定める事項は、発令年月日、出発地、用務、用務先、到着地、旅行期間及び旅行命令権者の職名とする。

(旅行命令等の変更の申請)

第9条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(条例第6条に規定する広域連合長が別に定める種目及び内容)

第10条　条例第6条に規定する広域連合長が別に定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。

(鉄道賃)

第11条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及びこれに類するもの、軌道法第1条第1項に規定する軌道及びこれに類するものをいう。次項及び第14条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第12条　船賃は、船舶(海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶及びこれに類するものをいう。次項及び第14条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のために特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第13条　航空賃は、航空機(航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機及びこれに類するものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のために特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第14条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の合計額とする。

(宿泊費)

第15条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額(以下この条及び次条において「宿泊費基準額」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、現に支払った費用の額が宿泊基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するときは、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第16条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第17条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、1夜につき2,400円とする。

(退職者等の旅費)

第18条　条例第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張の例に準じ、職員として退職等の日にいた地から旧在勤地に旅行するものとして計算した額とする。

(遺族等の旅費)

第19条　条例第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した額とする。

(証人等の旅費)

第20条　条例第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、職員の出張の例による。

(旅費の支給額の上限)

第21条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、第11条第1項各号、第12条第1項各号、第13条第1項各号及び第14条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条並びに条例第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項等)

第22条　条例第7条第1項に規定する請求書の種類は、次に掲げるものとする。

(旅費の精算に係る期間)

第23条　条例第7条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(通勤手当との調整)

第24条　旅行者が派遣元市町村(広域連合へ職員を派遣している島根県内の市町村をいう。)から支給される通勤手当又は島根県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年島根県後期高齢者医療広域連合条例第2号)第14条に規定する通勤に係る費用弁償(以下この条において「通勤手当等」という。)を受給している場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複区間に係る旅費は支給しないものとする。

(在勤庁等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第25条　在勤庁(常時勤務する在勤庁のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤庁等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤庁等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤庁等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(年度経過等による区分)

第26条　移動中における年度の経過のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。