審査会は、広域連合において情報公開及び個人情報の保護が適切に行われているかを公正に審議する機関です。

今回は、初めに委員へ委嘱状を交付し、会長の選出、職務代理者の指名を行いました。また、後期高齢者医療制度の概要や広域連合で取扱う個人情報について事務局から説明を行い、意見交換を行いました。

平成１９年９月３０日現在の予算執行状況などの財政状況を次のとおり公表します。

　　　　　　　平成19年9月30日現在の財政状況（PDF:192ＫＢ）

　　　　　　　平成19年度一般会計補正予算（第1号）（PDF:129KB）

保健事業計画（案）に対するご意見・ご提案はございませんでした。

以上の事をふまえ、保健事業計画を策定しました。
　　　　　　　保健事業計画（PDF:155ＫＢ）

　定例会では、平成20年4月からスタートする75歳以上の高齢者等を対象にした後期高齢者制度の保険料率等を定める「後期高齢者医療に関する条例」を制定しました。

　また、平成19年度一般会計補正予算（第1号）、平成18年度一般会計歳入歳出決算等について上程し、原案のとおり議決されました。

○要望書（広域連合長及び広域連合議会議長の連名）
写真左から溝口知事、松浦広域連合長、立脇広域連合議会議長

　平成１９年１１月７日（水）、島根県市町村振興センターにおいて、第３回島根県後期高齢者医療広域連合懇話会を開催しました。

　広域連合事務局から、これまで頂いた意見を反映させて作成した保健事業計画案、保険料試算の結果、広域連合で定める条例案について説明し、懇話会委員から意見を頂きました。

　保健事業実施における介護保険事業との連携強化、過疎地での健康診査体制の充実、広報の際には誰でも理解しやすい内容で行う等の意見が出され、これらを参考に保健事業計画等を決定することとなります。

　今回の懇話会が今年度最終回で、次回は保健事業計画を見直す平成21年度に開催する予定です。

　　平成１９年１１月５日（月）、島根県市町村振興センター6階大会議室において「第３回島根県後期高齢者医療保険調整会議」を開催しました。会議では、基準収入額適用申請、減額認定証及び特定疾病受療証の印刷・引渡し等について確認を行ないました。また、保健事業については、健康診査事業を中心に事務局案に対する協議を行ないました。
　このほか、保険料の試算状況をはじめ、広域連合条例案、保健事業計画案、20年度の市町村負担金の概算や特別会計の科目設定例、広報計画等について説明を行ないました。

平成１９年１０月３日（水）、島根県市町村振興センターにおいて、第２回島根県後期高齢者医療広域連合懇話会を開催しました。

　今回は、懇話会委員から提出された保健事業等に対する意見・要望事項について協議を行いました。保健事業における後期高齢者の特性への配慮や実施体制の充実、制度広報の徹底、保険料等の負担が大きくならないようにといった意見等が出され、今後の事業計画策定に反映されます。　　

次回は１１月７日（水）に開催し、保健事業計画、保険料試算結果、条例案について協議する予定です。

平成１９年９月１９日（水）、島根県市町村振興センター大会議室において、「第２回島根県後期高齢者医療保険調整会議」を開催しました。会議には、各市町村担当課長をはじめ、県や国保連合会の担当者等が出席し、高額査定通知、高額療養費の貸付事業及び不均一賦課について確認を行ないました。また、保健事業関係を中心に協議を行ないました。

平成１９年８月２９日（水）、島根県市町村振興センターにおいて、第1回島根県後期高齢者医療広域連合懇話会を開催しました。

　懇話会は、後期高齢者医療制度の円滑な運営等に関し、関係者から広く意見を求めるため設置し、被保険者、医療関係者、公益・有識者代表が構成委員となります。

　今回は、初めに委員へ委嘱状を交付し、後期高齢者医療広域連合及び医療制度の概要、後期高齢者に対する保健事業の考え方の説明事項について、意見交換を行いました。

　次回は１０月３日（水）に開催し、意見要望事項への対応について協議します。

　次世代育成支援対策推進法において、地方公共団体の機関は、職員の仕事と家庭の両立に関し特定事業主行動計画を策定し、職員の子育ての支援を進めることとされています。
　そこで、島根県後期高齢者医療広域連合も事務局職員が安心して子育てを行うことができる環境を提供するため、「島根県後期高齢者医療広域連合特定事業主行動計画」を策定しました。
　　　　　　島根県後期高齢者医療広域連合特定事業主行動計画

　臨時会では、副広域連合長に中島巖氏（津和野町長）を選任することについて同意されました。

　また、広域計画の策定について上程し、原案通り可決されました。
　　　副広域連合長に選任された中島巖津和野町長

　　 平成19年7月13日（金）、松江市の島根県市町村振興センター大会議室にて、「第１回島根県後期高齢者医療保険調整会議」を開催しました。会議には、各市町村担当課長をはじめ、県や国保連合会の担当者等が出席し、被保険者証の有効期限や、葬祭費の給付額、広報計画（ポスター）、懇話会の設置、電算関係のスケジュール等について確認を行ないました。

　 平成19年７月３日(火）、松浦広域連合長と立脇広域連合議会議長が、厚生労働省、総務省に対し、「後期高齢者医療制度の財政措置に係る要望書」を提出し、超過負担の懸念について具体的に説明しました。
　　　　　　後期高齢者医療制度の財政措置に係る要望書

　平成18年度下半期の財政状況と平成19年度当初予算の概要を次のとおり公表します。
　　　　　　　平成18年度下半期財政状況
　　　　　　　平成19年度一般会計当初予算の概要

　　平成19年５月14日（月）、島根県市町村振興センターにおいて、平成19年第１回島根県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を開会しました。
　 臨時会では、初代議長に立脇通也議員（松江市議会議員）、副議長に安永友行議員（吉賀町議会議長）が選出されました。
　 また、地方自治体として必要な条例や平成19年度予算など、上程した承認６件、議案10件及び同意２件がすべて原案通り可決承認されました。

　４月３日午後、島根県市町村振興センター６階大会議室において、平成19年度の辞令交付式が行われ、新たに構成市町村から派遣され広域連合職員となった18名の職員に松浦広域連合長から辞令書が手渡されました。
　辞令交付式で松浦広域連合長は、「本県は、全国一の高齢県であるが、その高齢者の方々の健康を守り、新たな高齢者医療制度の運営を行う非常に重責のある職務であるので、事務局職員一丸となってがんばってください。」と激励しました。
　なお、今回の増員で広域連合事務局職員は、総勢２５名体制となり、今後、平成20年４月の新制度開始に向けて、準備作業を進めていきます。
　　

　　平成19年1月16日に、21市町村から県知事に対し広域連合設立許可申請書を提出したところ、本日、広域連合設立許可書の交付という運びとなりました。
　広域連合設立許可書を澄田知事から、２１市町村の代表として、島根県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会会長の松浦松江市長へ交付して頂き、『島根県後期高齢者医療広域連合』が設立しました。
（島根県市町村振興センター６階　大会議室にて）


H19.2.1 第１回広域連合長選挙が行われました。
島根県後期高齢者医療広域連合が設立したことを受けて、広域連合長を選出するため広域連合長選挙が行われました。
　選挙の結果、初の広域連合長には松浦松江市長が選任されました。
（島根県市町村振興センター　３階特別室にて）

H19.2.1 後期高齢者医療広域連合設立式
　島根県後期高齢者医療広域連合設立式が行われました。
　澄田県知事より祝辞をいただき、続いて澄田知事が揮毫された看板が授与されました。
（島根県市町村振興センター６階　大会議室にて）


H19.2.1　後期高齢者医療広域連合看板設置式
設立式において、授与された島根県後期高齢者医療広域連合の看板設置式が行われました。
　広域連合長に就任しました松浦松江市長よりご挨拶申し上げ、その後、松浦広域連合長と澄田県知事により看板の設置式が行われました。
（島根県市町村振興センター３階　事務局前にて）