(趣旨)

第1条　この規則は、島根県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年島根県後期高齢者医療広域連合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(職員となった者の職務の級)

第3条　職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(職員となった者の号給)

第4条　職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(号給の調整)

第6条　職員に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して、資格区分表の修学調整年数欄に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

第7条　職員となった者のうち、経験年数を有する者には、その者の受けるべき第4条の規定による号給の号数(前条の規定により調整された号給の号数を含む。)に、その経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、15月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

第8条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用する場合において、号給の決定が前条の規定による場合には著しく常勤の職員及び他の職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける職員については、第6条の規定は適用しない。

(時間外勤務に係る報酬の支給)

第10条　条例第7条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬の支給)

第11条　条例第8条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当の支給)

第12条　条例第10条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものは、任用に当たり定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者とする。

第13条　条例第10条第4項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(同条第8項各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第14条　条例第10条第4項前段の規則で定める日は、基準日の属する月の15日(これらの日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

第15条　条例第10条第4項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第16条　条例第10条第5項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第17条　条例第10条第8項、第9項及び第11項(これらの規定を条例第10条の2第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第18条　任命権者は、条例第10条第9項(条例第10条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で広域連合長に通知しなければならない。

第19条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び広域連合長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

第20条　前3条に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

第21条　基準日以前6月以内の期間において、条例の適用を受ける職員以外の職員又は国等若しくは一般地方独立行政法人等の職員(広域連合長の定めるものに限る。)が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの職員として在職した期間は、第16条第1項の在職期間に算入する。

第22条　条例第10条第6項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときには、これを切り捨てるものとする。

(勤勉手当の支給)

第22条の1　条例第10条の2第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものは、任用に当たり定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者とする。

第22条の2　条例第10条の2第3項前段の規則で定める日は、基準日の属する月の15日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

第22条の3　条例第10条の2第3項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第10条の2第6項の規定により準用する条例第10条第8項各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第22条の4　条例第10条の2第3項後段に規定する規則で定めるものは、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

第22条の5　条例第10条の2第4項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第22条の9に規定する職員の勤務成績による割合(第22条の9において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第22条の6　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

第22条の7　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第22条の8　第21条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

第22条の9　成績率は、100分の212.5の範囲内で、広域連合長が定めるものとする。

第22条の10　条例第10条の2第5項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときには、これを切り捨てるものとする。

(報酬の支給)

第23条　条例第11条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められている職員にあってはその月の15日とし、日額又は時間額で報酬が定められている職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

(時間外勤務等に係る報酬等の支給)

第24条　職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第12条第1号に規定する規則で定める時間は、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間に勤務時間規則第20条に規定する休日の日数を乗じ、当該職員について定められた勤務時間を島根県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間に関する条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬の支給)

第26条　時間額で報酬が定められた職員が、勤務時間規則第24条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第27条に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償の支給)

第27条　条例第14条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所(その者が勤務する広域連合の事務所又は営造物をいう。以下同じ。)との間を往復することをいい、「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、「有料の道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。

第28条　職員は、新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

第29条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤に係る費用弁償(以下「通勤費用弁償」という。)の額を決定し、又は改定しなければならない。

第30条　条例第14条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

第31条　普通交通機関等(条例第14条第3項に規定する特別急行列車等(以下単に「特別急行列車等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤費用弁償の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第32条　前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間規則第8条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第33条　条例第14条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項及び第36条第2号において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額に、報酬を月額で支給する職員に対しては、当該職員に対して定められた1週間当たりの勤務日数を勤務時間条例第2条第1項に定められた1週間当たりの勤務日数で除して得た数(以下「1週間当たりの勤務日数割合」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、報酬を日額又は時間額で支給する職員に対しては、1月の勤務日(勤務時間規則の規定により割り振られた勤務日をいう。以下同じ。)に係る通勤の回数(以下「1月の通勤所要回数」という。)に応じ、条例第14条第2項第1号の規定に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第34条　条例第14条第2項第2号に規定する規則で定める額は、自動車等を使用する距離に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次の各号に掲げる額に、報酬を月額で支給する職員に対しては、1週間当たりの勤務日数割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、報酬を日額又は時間額で支給する職員に対しては、21で除して得た額に、1月の通勤所要回数(21回を上限とする。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第35条　条例第14条第2項第2号に規定する規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号に規定する規則で定める割合は、100分の50とする。

第36条　条例第14条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤費用弁償の額は、それぞれ次の各号に掲げる額に、報酬を月額で支給する職員に対しては、1週間当たりの勤務日数割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、報酬を日額又は時間額で支給する職員に対しては、21で除して得た額に、1月の通勤所要回数(21回を上限とする。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第37条　条例第14条第1項第2号に規定する交通用具で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、広域連合の所有(借用を含む。)に属するものを除く。

第37条の2　条例第14条第3項の広域連合長が規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第37条の3　条例第14条第3項に規定する広域連合長が規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

第37条の4　特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤費用弁償の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第37条の5　条例第14条第4項の広域連合長が規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

第37条の6　条例第14条第4項に規定する任用の事情等を考慮して広域連合長が規則で定める職員は、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の住居と所在する地域を異にする公署に在勤することとなった職員で、第37条の2各号のいずれかに該当するものとする。

第37条の7　条例第14条第4項の同条第3項の規定による通勤費用弁償を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして広域連合長が規則で定める職員は、次に掲げる職員(特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)とする。

第38条　通勤費用弁償は、支給単位期間(第3項に規定する通勤費用弁償に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条、第40条第2項第2号及び第43条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第23条第1項に規定する報酬の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第28条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

第39条　通勤費用弁償の支給は、職員に新たに条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤費用弁償を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤費用弁償を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤費用弁償の支給の開始については、第28条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第40条　条例第14条第7項に規定する規則で定める事由は、通勤費用弁償(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

第41条　条例第14条第8項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第42条　支給単位期間は、第39条第1項の規定により通勤費用弁償の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤費用弁償の額が改定される月から開始する。

第43条　条例第14条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤費用弁償は、支給することができない。

第44条　任命権者は、現に通勤費用弁償の支給を受けている職員について、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤費用弁償の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第45条　この規則に定めるもののほか、職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。